住宅ローン
「住宅ローン控除」って何？税金が戻ってくる仕組みをわかりやすく解説
2026年5月14日
住宅ローン税金
目次
こんな人に読んでほしい記事です
- 住宅ローン控除を使うと税金が戻ってくるって聞いたけど、どのくらい？
- どんな条件を満たせば使える？
- 確定申告が必要なの？
住宅ローン控除とは？
住宅ローン控除（住宅借入金等特別控除）とは、住宅ローンを使って住宅を購入・新築・リフォームした場合に、毎年の所得税・住民税が一定額控除される制度のことです。
控除額 ＝ 年末時点のローン残高 × 控除率（0.7%）
控除の主な条件（2024年現在）
| 条件 | 内容 |
|---|---|
| 自己居住 | 購入した住宅に自分が住む |
| 床面積 | 50㎡以上（合計所得1,000万円以下の人は40㎡以上） |
| ローン期間 | 10年以上 |
| 所得要件 | 合計所得金額が2,000万円以下 |
| 住宅の省エネ性能 | 新築は一定の省エネ基準を満たすこと（2024年以降） |
控除期間と上限額
| 住宅の種類 | 控除期間 | 借入限度額 |
|---|---|---|
| 長期優良住宅・低炭素住宅 | 13年 | 4,500万円 |
| ZEH水準省エネ住宅 | 13年 | 3,500万円 |
| 省エネ基準適合住宅 | 13年 | 3,000万円 |
| その他の住宅（新築） | 原則対象外（※） | 原則0円（※） |
| 中古住宅 | 10年 | 2,000万円〜3,000万円 |
※ 令和6年・7年に居住した新築の「その他の住宅」は原則として控除対象外です。ただし、令和5年12月31日までに建築確認を受けたもの、または令和6年6月30日までに建築されたものなど、経過措置に該当する場合は 10年・借入限度額2,000万円 で控除を受けられることがあります。
確定申告は必要？
1年目は必須
住宅ローン控除を受けるには、入居した年の翌年に確定申告が必要です。
2年目以降は年末調整でOK（会社員の場合）
会社員は2年目以降、会社の年末調整で手続きできます。
中古住宅の注意点
中古住宅で住宅ローン控除を受けるには、追加の条件があります。
- 1982年以降に建築された住宅、または現行の耐震基準に適合していること
- 耐震基準適合証明書・既存住宅売買瑕疵保険などが必要な場合がある
まとめ：住宅ローン控除は「要件に当てはまれば、毎年の税負担を軽くできる制度」
- ローン残高の0.7%をもとに、毎年の所得税・住民税から一定額が控除される
- 控除期間や借入限度額は、住宅の種類・省エネ性能・入居時期で変わる
- 1年目は確定申告が必要（2年目以降は年末調整）
- 中古住宅は耐震基準の確認が必要